PoC（概念実証）とは？試作品との違い

PoCの定義

PoC（Proof of Concept）とは、日本語で「概念実証」と訳され、新しいアイデアや技術、コンセプトが実現可能かどうかを検証するための工程です。 本格的な開発に着手する前に、小規模な実験や実装を通じて、そのアイデアの有効性や技術的な実現性、そして投資対効果を見極めることを目的とします。

試作品（プロトタイプ）との明確な違い

PoCと試作品（プロトタイプ）は混同されがちですが、その目的と段階が明確に異なります。PoCは、アイデアが「そもそも実現できるのか？」を検証する初期段階の活動です。 一方、プロトタイプは、PoCによって実現可能性が確認された後、製品の機能やデザイン、使用感などを具体的に検証するために作られるものです。 つまり、「PoCで実現性を検証し、その後にプロトタイプで具体化する」という順序で開発が進みます。

なぜ製品開発の初期段階でPoCが重要なのか？

リスクの早期発見と低減できる

製品開発、特にハードウェアが絡む場合、開発が進むほど仕様変更のコストや手戻りの影響は甚大になります。PoCを初期段階で行うことで、技術的な課題や致命的な欠陥を早期に発見し、プロジェクトが頓挫するリスクを大幅に低減できます。

開発の方向性を定め、スムーズな進行を促す

PoCを通じて製品コンセプトが明確になり、開発チーム内での共通認識を醸成できます。 これにより、手戻りや無駄な開発作業を防ぎ、プロジェクト全体をスムーズに進行させることが可能になります。

電子回路・機構を含むPoC試作の進め方と勘所

電子回路や機構を持つ製品のPoCでは、ソフトウェアだけのPoCとは異なる特有の難しさが存在します。ここでは、その進め方と成功のポイントを解説します。

1. 目的の明確化：何を検証するのか？

PoCを始める前に、その目的を明確に定義することが最も重要です。「このPoCで何を確認したいのか」「どのようなデータが得られれば成功と判断するのか」を具体的に設定します。

【勘所】電子回路・機構における検証ポイントの例

• 回路：選択した主要部品（センサー、マイコン、通信モジュール等）が期待通りに機能するか。部品間の信号干渉やノイズの問題は発生しないか。電源ラインの安定性に問題はないか。　通信は思ったように実現できるか。
• メカ：製品のコアとなる可動部の動作はスムーズか。 必要な強度は確保できているか。筐体（きょうたい）に主要な電子部品が収まるか。特に３Ｄプリンタなどの造成で行うことが多く、寸法ばらつきも考慮したうえで検討することが必要です。

2. スコープの限定：小さく、早く始める

PoCは、すべての機能を作り込む必要はありません。検証したい目的に合わせて、必要最小限の機能に絞って実装します。 これにより、コストと時間を抑え、スピーディーに仮説検証のサイクルを回すことができます。

【勘所】「とりあえず動く」を目指す

完璧な基板や筐体を目指す必要はありません。ブレッドボードやユニバーサル基板、3Dプリンターなどを活用し、まずは「とりあえず動く」ものを作り上げることを最優先します。

但し、目的（成功基準）を事前に設定しておき、評価がブレないようにすることが大切です。

3. 実装と検証：実環境を意識する

可能な限り、実際の使用環境に近い状況で検証を行うことが重要です。 例えば、屋外で使用する製品であれば、温度や湿度の変化、振動などの影響も考慮してテストを行います。

【勘所】机上の空論で終わらせない

• 電子回路：単体での動作だけでなく、機構部品と組み合わせて初めてわかる問題（ノイズ、発熱など）も多いため、必ず統合した状態で検証します。
• 機構：実際にユーザーが操作するのと同様の負荷をかけてみて、耐久性や操作性を評価します。

4. 評価と次のステップへの判断

検証で得られたデータを基に、PoCの目的が達成できたかを評価します。 結果が良好であれば、次のステップ（機能試作や設計検証）へと進みます。もし課題が見つかった場合は、その原因を分析し、コンセプトの修正や、再度PoCを行うかを判断します。

（PoCの成功基準を項目のリスト化及び数値目標化すると、判断が明確になります。）

POC試作もお任せください！

製品開発の初期段階におけるPoCは、不確実性を減らし、成功の確度を高めるための羅針盤です。特に、電子回路や機構といった物理的な要素が絡む「ものづくり」においては、その重要性が一層高まります。

電子機器受託開発・製造センターを運営するSST設計開発センターでは、製品開発の初期段階！電子設計・メカ設計を含めたPoC試作に柔軟に対応します。お気軽にご相談ください。

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組み込みハードウェアの定義

組み込みハードウェアの定義は、やや曖昧であり、個々人によって想定される対象範囲が異なります。当記事では、組み込みハードウェアを、その名の通り、機器に組み込まれるハードウェアと定義します。即ち、組み込みハードウェアは回路・基板周辺の要素とします。

組み込みハードウェア開発費用の内訳

組み込みハードウェアの開発費用は、主に初期費用と製造費用の二つに分けられます。初期費用は、製品を量産する前に発生する費用で、主に開発・設計費用、試作費用などが含まれます。一方、製造費用は、量産段階に入ってから発生する費用で、部品代、組立費用、検査費用などが該当します。本記事では、この中でも特に算出が難しいとされる初期費用、中でも開発・設計費用に焦点を当てて解説します。

組み込みハードウェアの設計・開発費用を構成する要素

組み込みハードウェアの設計・開発費用は、一つの項目で決まるものではなく、様々な要素の積み重ねで算出されます。主な構成要素は以下の通りです。

企画・要件定義費用

まず、製品のコンセプトを固め、どのような機能を持たせるか、どのような性能を実現するかといった要件を定義するフェーズです。この段階で、プロジェクトの方向性を決定し、全体の工数を見積もります。この工程に十分な時間をかけることで、後の手戻りを防ぎ、結果的にコスト削減につながることが多いため、非常に重要なプロセスとなります。
また、この工程でハードウェアで実現するか、ファームウェアで実現するかの判断も行います。

回路設計費用

製品の機能を実装するための電子回路を設計する費用です。具体的には、どのICや部品を使うかを選定し、それらをどのように接続するかを決定します。アナログ回路、デジタル回路、電源回路など、設計する回路の種類や複雑さによって費用は大きく変動します。特に、高速通信やノイズ対策が必要な場合は、高度な技術力が必要となり、費用が高くなる傾向にあります。

ファームウェア開発費用

ハードウェアを動かすためのソフトウェアであるファームウェアの開発費用です。MCU（マイコン）のプログラミングや、各種センサーからのデータ読み取り、モーターなどの制御プログラムなどが含まれます。ファームウェアの機能が多岐にわたる場合や、高度な処理が求められる場合は、開発工数が多くなり、費用も高くなります。

基板設計（PCB設計）費用

回路設計で決定した内容に基づき、実際に電子部品を配置し、配線を行うためのプリント基板（PCB）を設計する費用です。基板のサイズ、層数、配線の密度など、様々な要因で費用が変動します。小型化や高密度な実装が求められる場合、高度な技術が必要となり、費用が増加します。

組み込みハードウェアの開発費用を算出するためのポイント

これらの要素を考慮して費用を算出する際には、以下のポイントを押さえることが重要です。

プロジェクトのスコープを明確にする

どのような機能をどこまで実装するのか、事前に詳細な要件を定義しておくことが重要です。要件が曖昧なままプロジェクトを進めると、途中で仕様変更が発生し、手戻りによる追加費用が発生するリスクが高まります。

開発リソースの選定

自社で開発リソースを保有しているか、外部の専門業者に委託するかによっても費用は大きく異なります。外部委託の場合、信頼できる開発パートナーを選定することが成功の鍵となります。

試作回数を最小限に抑える

試作は、製品の動作確認や問題点の洗い出しに不可欠ですが、試作の度に費用が発生します。最初の設計段階で十分にシミュレーションを行い、試作回数を最小限に抑えることで、コストを削減できます。

組み込みハードウェアの開発費用を抑えるための方法

開発費用を抑えるためには、いくつかの工夫が考えられます。

既存のモジュールやプラットフォームを活用する

ゼロから全ての回路を設計するのではなく、既存のCPUモジュールや通信モジュールなどを活用することで、回路設計やファームウェア開発の工数を大幅に削減できます。

汎用部品の採用

入手が容易で安価な汎用部品を積極的に採用することで、部品代を抑えることができます。特殊な部品は、調達コストが高くなるだけでなく、製造終了のリスクも考慮する必要があります。

シミュレーションソフトの活用

開発段階で、シミュレーションソフトを積極的に活用することで、試作前に問題点を発見し、手戻りを減らすことができます。これにより、試作回数を減らし、コスト削減につながります。

電子機器ユニットの開発・設計ならお任せください

電子機器ユニット 受託開発・製造センターでは、電子機器ユニットの構想設計から回路設計・基板設計・機構設計、さらには製造・試験までワンストップで対応しています。電子機器ユニットの開発・設計・製造の委託先にお悩みの皆様、是非一度当社にご相談ください。

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組み込み開発におけるプロトタイピングの課題

従来の組み込みシステム開発では、専用のマイコンを選定し、専用の回路基板を設計・製造し、その上でファームウェアを開発するという流れが一般的でした。このプロセスは、非常に専門性が高く、多くの時間とコストを要します。

例えば、新しい機能の検証や顧客からのフィードバックを反映させるたびに、回路設計の修正や基板の再製造が必要となり、開発期間が長期化しやすいという課題がありました。特に、AIやIoTといった最新技術を取り入れようとすると、さらに複雑性が増し、開発コストも膨らみます。

こうした課題は、開発のスピードを鈍らせ、市場投入のタイミングを逃すリスクにもつながります。迅速な開発が求められる現代において、この「プロトタイピングの壁」をいかに乗り越えるかが、製品開発成功の鍵となります。

なぜラズベリーパイが組み込み開発に適しているのか？

ラズベリーパイは、ホビー用として登場しましたが、その高い性能と汎用性から、今や産業用途でも広く使われています。ラズベリーパイが組み込み開発のプロトタイピングに革命をもたらす理由は、以下の3つの要素に集約されます。

1. 低コストで入手しやすい

ラズベリーパイ本体は、非常に安価な価格で入手できます。また、専用の基板を製造する必要がないため、試作品を何台も製作する場合でもコストを抑えられます。これにより、大胆な機能追加や複数のアイデアを同時に検証するといった、試行錯誤がしやすい環境が実現します。

2. 開発環境が整っている

ラズベリーパイは、LinuxベースのOSが動作するため、使い慣れたプログラミング言語（Python, C++など）や開発ツールをそのまま利用できます。既存のソフトウェア資産を流用しやすく、ドライバやライブラリも豊富に存在するため、ゼロから開発する必要がありません。これにより、ソフトウェア開発の障壁が大幅に低減され、プログラマーはすぐに開発に着手できます。

3. 豊富な拡張性と多様なインターフェース

ラズベリーパイには、GPIO（汎用入出力端子）をはじめ、I2C, SPI, UARTなどの多様な通信インターフェースが標準で搭載されています。これにより、センサー、アクチュエーター、通信モジュールなど、さまざまな周辺機器を簡単に接続できます。試作段階で必要な機能を柔軟に追加・変更できるため、ハードウェアの設計を待つことなく、ソフトウェアの機能検証を並行して進めることが可能です。

ラズベリーパイを活用した高速プロトタイピングの具体的な進め方

実際にラズベリーパイを使ってプロトタイピングを進める際の、具体的なステップを紹介します。

ステップ1：要件定義と機能の洗い出し

開発する製品の要件を明確にし、必要な機能を洗い出します。IoT機能、AIによる画像認識、モーター制御など、実現したいことをリストアップします。

ステップ2：ラズベリーパイと周辺機器の選定

要件に応じて、最適なラズベリーパイのモデル（性能、サイズなど）と、必要なセンサー、アクチュエーター、通信モジュールなどの周辺機器を選定します。

ステップ3：ソフトウェアの開発と機能検証

ラズベリーパイにOSをインストールし、PythonやC++などでプログラムを開発します。この段階では、ハードウェアの最終的な形状を気にすることなく、ソフトウェアの機能が意図通りに動作するかを徹底的に検証します。

ステップ4：ハードウェアとの統合と試作

ソフトウェアの動作が確認できたら、ブレッドボードやユニバーサル基板を使って、周辺機器とラズベリーパイを接続し、試作品を組み立てます。この段階でも、はんだ付けが不要な方法で接続することで、修正や変更を容易に行うことができます。

ステップ5：フィードバックの反映と改善

試作品を実際に動かし、性能や使い勝手を評価します。顧客やチームメンバーからのフィードバックを素早く反映させ、ソフトウェアやハードウェアの設計を改善していきます。

このサイクルを繰り返すことで、最終製品の仕様を素早く固めることができます。ラズベリーパイを起点とすることで、ソフトウェアとハードウェアの開発を分離し、それぞれの専門家が並行して作業を進めることができるため、全体的な開発期間を大幅に短縮できます。

ラズベリーパイがもたらす開発スタイルの変革

ラズベリーパイを使った高速プロトタイピングは、開発プロセスそのものに変化をもたらします。試作の壁が低くなることで、「作って試す」というアジャイルな開発スタイルが促進されます。これにより、初期段階で潜在的な課題を発見・解決し、市場のニーズに合った製品を迅速に作り出すことが可能になります。

もちろん、最終的な製品は、ラズベリーパイではなく、専用のマイコンや基板に置き換えることが一般的です。しかし、プロトタイピング段階でラズベリーパイを最大限に活用することで、リスクを最小限に抑えながら、製品開発の成功率を高めることができます。

ラズベリーパイは、単なるホビー用の小型コンピューターではなく、組み込み開発のあり方そのものを変える強力なツールと言えるでしょう。

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ECUとは？車両のあらゆるシステムを制御する頭脳

車載ECUとは、自動車に搭載された各種センサーからの情報を受け取り、あらかじめプログラムされた制御ロジックに基づいて、エンジン、ブレーキ、ステアリング、ライト、ドア、エアバッグ、オーディオ、ナビゲーションシステムなど、車両のあらゆるシステムを電子的に制御するコンピューターの総称です。

かつて「ECU」という言葉は、主にEngine Control Unit（エンジンコントロールユニット）、つまりエンジン制御を行う電子制御ユニットを指すことが一般的でした。しかし、自動車の高機能化に伴い、制御対象はエンジンにとどまらず、車両全体の多岐にわたるシステムへと拡大。現在では、SAE（自動車技術者協会）やISO（国際標準化機構）で定義されている**ECM（Engine Control Module）というエンジン制御ユニットの名称がある一方で、車両全体の制御ユニットを指す総称としてElectronic Control Unit（ECU）という用語が広く用いられています。

驚くべきことに、現在市販されている自動車には平均して100個以上ものECUが搭載されており、ハイブリッド車や電気自動車といった次世代自動車においては、その数はさらに増加傾向にあります。まさにECUは、現代の自動車にとって必要不可欠な存在と言えるでしょう。

ECUの必要性：より安全で快適、そして環境に優しい自動車のために

自動車にECUが搭載される目的は多岐にわたりますが、主なものとしては以下の点が挙げられます。

エンジン性能の向上

 燃料噴射量や点火時期などを最適に制御することで、エンジンの出力向上、燃費の低減、排出ガスのクリーン化を実現します。

運転性の向上（ドライバビリティ）

アクセルやブレーキ操作に対する応答性を高め、スムーズで快適な運転を提供します。

安全性の向上

ABS（アンチロック・ブレーキ・システム）、エアバッグシステム、横滑り防止装置（ESC）など、事故を未然に防いだり、被害を軽減したりするための安全機能をECUが制御します。

快適性の向上

カーナビゲーション、オーディオシステム、エアコン、パワーウィンドウ、キーレスエントリーなど、乗員の快適性を高める機能もECUによって制御されています。

先進運転支援システム（ADAS）の実現

自動ブレーキ、車線逸脱警報、アダプティブクルーズコントロールなど、将来の自動運転技術に繋がる先進的な運転支援機能は、高性能なECUによって支えられています。

このように、ECUは現代の自動車において、安全性、快適性、環境性能といったあらゆる面で重要な役割を果たしており、今後の自動車技術の発展においてもその重要性は増すばかりです。特に、コネクテッド、自動化、電動化といった自動車業界の大きな変革期において、ECUはまさにその中核となる技術と言えるでしょう。将来的には、複数のECUを統合し、より効率的な処理を実現する「統合ECU」への期待も高まっています。

ECUの開発・設計委託における注意点

高度化・複雑化する車載ECUの開発・設計を外部の専門企業に委託することは、自動車メーカーにとって効率的な手段となり得ます。しかし、委託先を選定し、プロジェクトを進めるにあたっては、いくつかの重要な注意点があります。

1. 委託先の技術力と実績の確認

ECUの開発・設計には、高度な専門知識と経験が不可欠です。委託先の企業が、自動車業界におけるECU開発の実績を十分に持っているか、特に自社の開発したいECUの種類や機能に関する知識や経験が豊富であるかを確認することが重要です。過去の開発事例や技術者のスキルなどを参考に評価しましょう。

2. セキュリティ対策の確認

車載ECUは、車両の重要な制御を行うため、サイバー攻撃のリスクに常に晒されています。委託先が、開発段階からセキュリティ対策を十分に考慮した設計を行えるか、最新のセキュリティ技術や標準規格に対応しているかを確認する必要があります。脆弱性対策や暗号化技術、不正アクセス防止策など、具体的な対策について確認しましょう。

3. 品質保証体制の確認

自動車部品、特にECUは、高い信頼性と耐久性が求められます。委託先が、自動車業界の品質基準（ISO 26262など）に準拠した開発プロセスと品質保証体制を確立しているかを確認することが重要です。設計レビュー、テスト計画、品質管理体制など、具体的な品質保証の取り組みについて確認しましょう。

4. コミュニケーションと連携体制の確認

ECUの開発・設計は、委託先との密な連携が不可欠です。プロジェクトの進捗状況や課題を共有するためのコミュニケーション体制、設計変更やトラブル発生時の対応プロセスなどを事前に明確にしておくことが重要です。円滑なコミュニケーションを確保するための担当窓口や会議体などを設定しましょう。

5. 知的財産権の取り扱い

開発されたECUに関する知的財産権の帰属や取り扱いについて、契約締結時に明確に合意しておく必要があります。特許権、著作権、ノウハウなど、どの範囲の知的財産権がどちらに帰属するのか、将来的な利用範囲なども含めて 明確に協議しましょう。

6. 開発プロセスと進捗管理

ECUの開発は、複数の段階を経て行われる複雑なプロセスです。委託先が、明確な開発プロセスを持ち、進捗状況を適切に管理できる体制を構築しているかを確認する必要があります。プロジェクト管理ツールや報告体制などを確認し、透明性の高い開発を進められるようにしましょう。

7. 法規制と業界標準への対応

自動車業界には、安全性や環境に関する様々な法規制や業界標準が存在します。委託先が、これらの法規制や標準を正確に理解し、対応した開発・設計を行えるかを確認する必要があります。最新の法規制や標準に関する知識、認証取得の経験などを確認しましょう。

ECUの開発・設計事例

当社がECUの開発・設計を承った実績の一部をご紹介します。

ECUのリバースエンジニアリング

当事例では、「15年前に量産を行っていたECUを再度量産したいが、金型等を全て破棄しており対応してくれる先がない…」とお客様は非常にお困りで、幅広い電子機器ユニット関連のリバースエンジニアリングの実績がある当社にご相談いただきました。そこで、残っていた過去の基板図・部品表・検査情報と現品のみから量産化の検討を進めました。

まず、過去の部品表を基に部品を再検討しました。EOL品も多数あったためコンパチ品を含めて模索し、部品変更を行いながら再設計を行いました。また、パターン図などがなく、現品を細かく把握する必要があったため・・・

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電子機器のOEMとは？

OEMとは、Original Equipment Manufacturerの略で、あるメーカーが自社ブランド製品の製造を他のメーカーに委託する方式です。

電子機器のOEMでは、委託側は製品の設計・仕様を決定し、受託側はその設計に基づいて製品を製造します。委託側は完成した製品を自社ブランドで販売します。

電子機器のODMとは？

ODMとは、Original Design Manufacturerの略で、あるメーカーが製品の開発・設計から製造までを他のメーカーに委託する方式です。

電子機器のODMでは、受託側が製品の開発・設計から製造まで一貫対応し、委託側はその設計に基づいて製造された製品を自社ブランドとして販売します。委託側は製品の仕様やデザインについて、受託側と協議しながら決定することができます。

OEMとODMの違い

OEMとODMの主な違いは、製品の設計・開発をどちらが行うかという点にあります。OEMでは委託側が設計を行い、ODMでは受託側が設計を行います。

電子機器・IoT機器のOEM・ODMを委託する際の注意点

電子機器・IoT機器のOEM・ODMを委託する際には、以下の点に注意する必要があります。

委託先の選定

委託先の技術力、実績、品質管理体制などを十分に確認しましょう。また、委託先の得意分野と自社のニーズが合致しているかどうかも重要なポイントです。

委託内容の明確化

製品の仕様、デザイン、品質、納期、価格などを明確にしましょう。また、委託範囲（設計・開発、製造など）や責任範囲も明確にする必要があります。

委託内容を明確化する契約

委託内容や条件を明確に記載した契約を行いましょう。契約には、知的財産権の扱い、秘密保持義務、責任範囲などを定める必要があります。

情報共有・連携

委託先との情報共有や連携を密にしましょう。製品の開発状況や進捗状況を定期的に確認し、問題が発生した場合には迅速に対応する必要があります。この情報共有が適切に行えていない場合、トラブルにつながる恐れがあります。

品質管理

委託先の品質管理体制を確認しましょう。また、どのような製品の検査やテストを適切に行うことができるか、品質を担保する上では欠かせません。

電子機器・IoT機器のOEM・ODM事例

GPSモジュール

当事例は、GPSモジュールの開発事例で、前モデルへ機能付加を行う新モデルの筐体の機構設計を承りました。前モデルのGPSモジュールではGPSの現在地のみで経路を取得できなかったため、新モデルではGPS経路を取得できる機能の付加、さらにはGPSモジュールの強度向上を目指し、開発を進めました。具体的には下記の要件を基にGPSモジュールの機構設計を進めました・・・

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レンタルキーボックス

当事例は、レンタルバイクに搭載されているキーボックスのODM事例です。キーボックスの構想設計から筐体設計（一部、基板設計も含む）から試作・量産まで承りました。まず、お客様とのお打ち合わせにて用途・使用環境・イメージの確認から進めました。 バイクに搭載されるため、屋外仕様が求められており、開閉センサーにて開け閉めができるキーボックスの開発が求められていました。内部基板、並びに外部構造の組付け、各種センサー類、外形寸法などを検討の上、構想設計を行い、細かな寸法・位置関係等を決定しました・・・

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電子機器・IoT機器のOEM・ODMならお任せください

いかがでしょうか。今回は、電子機器・IoT機器のOEM・ODMを委託する際の注意点について解説しました。

電子機器ユニット 受託開発・製造センターでは、構想設計から回路設計・基板設計・機構設計、さらには製造・試験までワンストップで対応しています。このワンストップ対応体制により、電子機器ユニットの試作・開発を丸投げできるパートナーとして幅広いお客様のご要望を解決してまいりました。

組込みボード・基板の開発・設計・製造の委託先にお悩みの皆様、是非一度当社にご相談ください。

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ポイント①：幅広い設計領域に対応できる委託先を選定する

スムーズに電子機器ユニットの開発・設計を進めるために、最も重要なことはずばり”幅広い設計領域に対応できる委託先を選定する”ことです。

例えば、回路・基板設計や機構設計などを別々の委託先へ依頼するとします。すると、お客様の管理工数が大幅に増加するのみならず、双方がコミュニケーションをとることが難しく、双方の領域を考慮せずに開発・設計を行い、想定通りの仕様にならないといったような事態に陥る可能性があります。

そのため、回路・基板設計や機構設計など幅広い領域へ一貫して対応できる委託先を選定するようにしましょう。

ポイント②：詳細要望の明確化した上で、正しく伝達する

電子機器ユニットの開発・設計を急ピッチで進めるにあたっては、押さえておくべき詳細要望を明確化しておくことが重要です。この要望が明確でないと、どうしても詳細仕様のすり合わせや検討に時間を要し、開発が遅れるなんてことにもつながりかねません。

ちなみに、明確化しておくべき主な詳細要望としては、下記が挙げられます。

・製品用途
・詳細機能
・開発コスト
・使用年数
・規格認証

基本的な要件とはなりますが、是非上記をご参考ください。

当社の電子機器ユニットの開発実績をご紹介

GPSモジュール

当事例は、GPSモジュールの開発事例で、前モデルへ機能付加を行う新モデルの筐体の機構設計を承りました。前モデルのGPSモジュールではGPSの現在地のみで経路を取得できなかったため、新モデルではGPS経路を取得できる機能の付加、さらにはGPSモジュールの強度向上を目指し、開発を進めました。具体的には下記の要件を基にGPSモジュールの機構設計を進めました・・・

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レンタルキーボックス

当事例は、レンタルバイクに搭載されているキーボックスのODM事例です。キーボックスの構想設計から筐体設計（一部、基板設計も含む）から試作・量産まで承りました。まず、お客様とのお打ち合わせにて用途・使用環境・イメージの確認から進めました。 バイクに搭載されるため、屋外仕様が求められており、開閉センサーにて開け閉めができるキーボックスの開発が求められていました。内部基板、並びに外部構造の組付け、各種センサー類、外形寸法などを検討の上、構想設計を行い、細かな寸法・位置関係等を決定しました・・・

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電子機器ユニットの 開発/設計・製造フロー の全体像

電子機器の開発/設計・製造にあたっては、企画・構想設計・詳細設計から製品化まで、重要なSTEPに沿って進められます。一般的な電子機器ユニットの開発/設計・製造フロー例の全体像をご紹介します。是非下図をご参考ください。（※開発する製品によってフローは細かく異なります。）

これらの一連の流れの中でも特に製品機能・品質に大きな影響を及ぼす「試作設計領域」に焦点を当て、重要な工程を詳しくご紹介します。

重要なSTEP：構想設計・仕様検討

構想設計・仕様検討の段階では、企画された電子機器ユニットの案に基づき、詳細仕様の検討を進めます。この工程でいかに求める機能要望を満たした構想設計を行うことができるかが非常に重要なポイントになります。そのため、この工程では、DR（デザインレビュー）を徹底して行い、「企画内容と構想設計に整合性があるか？」「要望を考慮するがあまり、無難な仕様となっていないか？」など細かく検証していきます。つまり、この工程は、ぼんやりと描いている製品企画内容を実際の形へと落とし込む工程といえます。

重要なSTEP：詳細設計・レビュー

構想設計で確定した仕様を基に具体的な回路設計、基板設計、機構設計など具体的な設計を進めていきます。例えば、回路・基板設計の領域では、ノイズ対策・発熱対策によりいかに開発する電子機器ユニットが安定的な動作を実現できるかが大きく関わってきます。機構設計の領域では、電子機器ユニットの小型化や軽量化、さらには強度面まで関わってきます。つまり、詳細設計・レビューの段階では、開発する電子機器ユニットの品質に直結する工程といえるのです。

重要なSTEP：試作品製造・評価～試作フィードバック

試作品の詳細設計まで完了したら、製造・評価に入っていきます。試作製造を行った後、通電検査・破壊試験・塩害試験・信頼性試験（リーク試験、防塵・防水試験、耐久試験、耐候試験、加速試験 等）など幅広い試験を行い、製品に問題ないか確認を行います。

そして、この製造・評価を経て、試作品に問題がないか、どこを改善すべきかといったフィードバック、設計データの修正に移っていきます。この工程は特に開発する電子機器ユニットの量産化を実現する上で、欠かせない工程であるといえます。

以上が、製品機能・品質に大きな影響を及ぼす「試作設計領域」における重要なSTEPとなります。この試作設計領域を経た後、「では、量産化していくにあたり、どのようにコストダウンを行うか？」など具体的な製品量産に向けて動いていくのです。

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電子機器ユニットの開発・設計・製造の委託先にお悩みの皆様、是非一度当社にご相談ください。

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